1992年の地球サミットで採択された「森林原則声明」を受けて、当初、環境保護団体の呼びかけにより森林認証制度が世界各地で発足してきます。代表的ないくつかの制度を次に紹介します。

■ FSC（『森林管理協議会』Forest Stewardship Council）
1993年にWWF（『世界自然保護基金』世界最大の環境保護団体）を中心に発足。森林認証という言葉を定着させるとともに、CoC認証（Chain of Custody：生産・加工・流通管理の認証）やラベリング制度を一般化させました。
日本では2000年1月に三重県の速水林業が国内第1号のFSC認証を取得。2003年4月には山梨県が14万3,000haもの県有林でFSC認証を取得するなど、森林認証の主導的制度の１つとなっています。

■ PEFC（The Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes）
1999年に欧州各国の森林認証を相互承認する仕組みとして発足。（当時の名称：『全ヨーロッパ森林認証制度』Pan European Forest Certification）その後、モントリオールプロセス（欧州以外の温帯林を対象とした持続可能な森林経営の基準と指標）に参画している米国、カナダ、豪州、ブラジルなどが傘下に加わり31カ国が参加。相互承認の輪が世界中に広がりつつあります。

■ SGEC（『緑の循環』認証会議 Sustainable Green Ecosystem Council）
2003年6月に発足した日本独自の森林認証制度。モントリオールプロセスをベースにし、国際的に通用する基準と指標を取り入れながら、人工林が多い日本の森林実状に合わせた内容となっています。　2003年12月、日本製紙が北山社有林で、王子製紙が稲子社有林で同時期に初めての森林認証を取得。2006年8月現在では、17の森林（総面積21万5,000ha）で認証を取得しています。
また、SGEC認証林からの林産物を取り扱う認定事業体も増えており、このたび当社が認定事業体全体では7番目、木造建築を手掛ける事業体としては初めての認定を取得したのです。

世界的には、FSC認証森林面積約7,890万ha(2006年8月)に対しPEFCによる相互承認を得た21カ国の認証森林面積の合計は約1億8,615万ha(2006年3月)となっており、先駆的立場であったFSCに代わってPEFCなどの相互承認制度が世界の主流になりつつあります。
　

日本では依然FSCが主流ではありますが、認証機関が海外にしかないため認証費用が高額になること、基準や指標に国内事情にそぐわない部分があるなどの理由により、日本独自の森林認証制度が求められていました。